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マップで解説 健康経営に役立つオフィスサービスまとめ【2022年版】

健康経営に対する企業ニーズが高まり、それに合わせたオフィス向けサービスが増えている。この記事では9つのカテゴリーに分け、健康経営を支援するサービスを紹介する。

健康経営を支援するサービスを9カテゴリーに分けて紹介

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業が健康投資を行うことは、従業員の生産性向上から業績アップ、ひいては企業価値の向上にまでつながる経営戦略として注目を集めている。

その一方で、「健康経営を実践したいが、どのように取り組めば良いのかわからない」という企業が多いことも事実だ。東京商工会議所が2019年1月に発表した「健康経営に関する実態調査」では、健康経営を実践するにあたり「どのようなことをしたらよいかわからない(指標がない)」「ノウハウがない」といった課題が挙げられている。

近年、こうした企業ニーズに対して、多くのオフィス向けサービスが提供されている。その多さゆえに、何を選べばよいのか返って混乱してしまうほどだ。そこで今回の記事では、多岐にわたる健康経営に役立つオフィス向けサービスをマップ上で9カテゴリーに分類し、整理した。健康経営の実践を考える企業の参考になればと願う。

カテゴリ①食事提供

オフィスへ食事を提供しているサービスは、全カテゴリの中で最も乱立していた。そこで、「食事提供」のカテゴリは以下に分類して整理した。

・ストック型:栄養価の高い保存食や冷凍食品・お弁当をオフィス内に常備するサービス
・デリバリー型:食事のデリバリーに特化したサービス

ストック型

忙しく食事の時間を確保できないビジネスパーソンでも、オフィスでいつでも栄養価の高い食事がとれるところが魅力的なサービス。食事を通して社員同士のコミュニケーションを活性化させ、従業員満足度の向上にもつなげることができる。また、食品を自宅に持ち帰ることもでき、福利厚生としてアピールしやすいサービスである。

・オフィスおかん
オフィスおかんは、1品100円という低価格で管理栄養士が監修したお惣菜などを購入でき、利便性が高い。導入実績はすでに2500拠点を超え、多くのオフィスで活用が進む。

・OFFICE DE YASAI
OFFICE DE YASAIは、季節に合わせた新鮮なサラダやフルーツ、惣菜を提供する「オフィスでやさい」プランと、無添加・国産食材にこだわった冷凍のお惣菜を提供する「オフィスでごはん」プランで、社員の不足しがちな栄養素をカバーする。

・Fit Food Biz Lite
Fit Food Biz Liteは、デスクワークが中心の運動量の少ないビジネスパーソンに向けて、カロリーや糖質、塩分を抑えたお弁当をチルドで配送する社食サービス。同サービスを手掛ける株式会社AIVICKでは、企業や従業員の健康意識や行動を見える化する「ウェルネスチェック」や、健康セミナーの開催なども行っている。

・オフィスプレミアムフローズン
オフィスプレミアムフローズンでは、化学合成添加物を使用せず、素材や調味料までこだわった惣菜、麺類、ご飯類を1品100円か200円で購入することができ、利便性が高い。冷凍庫と電子レンジを置けるスペースがあれば貸与により導入が可能で、手間がかからないことも魅力。

・PAN FOR YOU OFFICE
PAN FOR YOU OFFICEは、百貨店に選ばれるクオリティのパンが最大8種類、月替わりで届く。独自の冷凍技術でパンの風味を落とさずに保存することができ、忙しい時や残業時など、いつでも手軽に小腹を満たすことができる。

・KIRIN naturals
KIRIN naturalsは、不足しがちな野菜と果実を、おいしく手軽に摂ることのできるスムージーのサービス。ライトプランでは、オンラインで受講できる健康セミナーをセットで提供。ベーシックプランではそれらに加え、従業員専用の健康支援サイトを利用でき、従業員の健康的な食習慣の実現と、ヘルスリテラシーの向上をオールインワンでサポートしてくれる。

デリバリー型

健康経営からは少し離れるが、オフィスに食事を届けるデリバリーサービスも充実しつつある。民間サービスではUber Eatsが有名だが、働く人の「ランチ難民問題」を解決するためのサービスもいくつか存在する。

・シャショクラブ
シャショクラブは、「手軽に安くお弁当をオフィスに」がコンセプト。前日17時までに注文することで、指定の時間までにお弁当が届く。

・ごちクルNow
ごちクルNowは、日替わりの数種類のお弁当から選ぶことができ、当日10時までの注文でランチ時間に配達される。アプリ・Web・Slackから簡単に注文でき、少量の注文でも送料はかからない。

カテゴリ②お菓子・ドリンク

このカテゴリでは、社内で気軽に手に取ることができるお菓子を提供するサービスを紹介。仕事で一息つきたいときや小腹が空いたときや、社員同士のコミュニケーションのきっかけ作りとして利用されることが多い。また、社内にお菓子・ドリンクを手軽に購入できるスペースがあることで、オフィスの外に買いに出るなどの手間を省くこともできる。

・オフィスグリコ
オフィスグリコは設置料が無料で、グリコのお菓子だけでなくドリンクやアイスなども充実したサービス。人数に応じた導入イメージを紹介しており、オフィスの規模を問わず導入することができる。

・ミニストップポケット
ミニストップポケットは従業員の人数に合わせて、設置内容を選ぶことができる。ベーシックプランではお菓子とドリンクのみだが、プレミアムプランではおにぎりやチルド商品、セルフコーヒーマシンの導入も可能。

・Office Oasis
Office oasisでは、オフィスへの置きお菓子・飲料サービスを提供。野菜ジュースや特定保健用食品のお茶を豊富にそろえるヘルシーラインナップや、エナジー飲料や炭酸飲料が多めのパワフルラインナップなど、要望に合わせて柔軟な商品補充が可能。

・おふぃすdeおかし
おふぃすdeおかしでは、予算と人数を伝えておけば、専任のコンシェルジュが10万通り以上の組み合わせの中から「おやつ詰合せBox」を届けてくれる。定期的に商品が届くため、最小限の手間で福利厚生として取り入れられる。

・Coke mini
Coke miniは、50cm四方のスペースがあれば設置できる小型クーラーを使った飲み物提供サービス。コカ·コーラ社製品の飲み物ラインナップから7品選んでオフィスに常時置くことができる。決済はスマホアプリとQRコードで完全にキャッシュレス化。東京、大阪をはじめとする1都2府35県の同社事業エリアが対象。

カテゴリ③ジム・フィットネス

WHOの報告では世界的に運動不足が問題となっており、日本でも成人の3人に1人が運動不足と言われている。そこで、運動不足を改善するためのサービスも人気の高い福利厚生の1つとして注目を集めている。

トレーニング環境をオフィスに導入する「ジム・トレーニング」、Iotを活用して社員に運動を促進させる「運動量計測アプリ」、精神的なリフレッシュ要素の高いヨガを取り入れたフィットネスサービス「ヨガ・フィットネス」の3つに分類して紹介する。

ジム・トレーニング

スポーツ庁が実施した「令和3年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、30代~50代で運動不足を「感じる」と回答した人の割合は8割を超えていた。働く世代の運動不足を背景に、一部のスポーツジムではトレーナーがオフィスに出張してトレーニングを行うサービスを行っている。また、法人プランによりジム通いの社会人層を増やす取り組みもあり、運動不足を感じている社員が多数いる場合、福利厚生の一環として導入を考えてみてもいいかもしれない。

・JOYFIT
JOYFITでは、全国300店舗以上のフィットネスジムが利用できる法人会員のほか、独自の「健康支援サービス」として、登録したジムを利用できる「店舗利用型」、自宅や職場でジムのレッスンが受けられる「オンライン型」、トレーナーを派遣する「オフィス店舗活用型」のサービスを提供している。

・RIZAP
RIZAPでは、法人向けの参加型健康セミナーとして、RIZAPのトレーナーが対面またはオンラインで座学とトレーニングを組み合わせたプログラムを実施し、社員の健康意識を高めるサービスを提供。トレーニング器具などを使わず、自社の会議室やフリースペースで開催可能で、既に1700社以上の実績がある。

・東急スポーツオアシス
東急スポーツオアシスは一般的なスポーツジムの法人契約のほか、健康経営支援サービスとして、遺伝子検査結果に基づいたオンラインでの食事・運動サポートや、オフィスへのフィットネスエリア導入サービスなども手掛ける。経済産業省による「健康経営優良法人」の認定要件を満たすためのサービスをオーダーメイドで提案してくれるところも大きな特徴だ。

運動量計測アプリ

歩数計やアップルウォッチなどと連携することで、自身の運動量を数値化して確認できる。チームを組み、社内のランキングを競うサービスもあり、社内コミュニケーションも活発になる。

・CiRQLE
CiRQLEはアップルウォッチを活用して一日の活動量を計測し、ポイント化して管理できるアプリ。アプリ内にチームをいくつでも作成でき、個人は最大3チームまで所属できる。個人のポイントはそれぞれのチームでランキング化され、順位を競うことでモチベーションを上げることができ、コミュニケーションのきっかけとなる。

・RenoBody
RenoBodyは、ウォーキングイベントを簡単に開催できるスマートフォン用歩数計アプリ。個人や部署間の歩数ランキングはもちろん、期間中の歩数と中強度の活動時間を元に、病気予防度を「健康スコア」として確認できる。イベント終了後も一日8,000歩歩くことで1WAON POINTを貯めることができ、モチベーションを落とさず継続できる。

ヨガ・フィットネス

一定の広さがあるスペースさえあれば取り組むことができるヨガは、オフィスで行うフィットネスとして適している。また、ヨガには瞑想の要素もあり、ストレス解消やリラックス効果など精神的な作用も期待されている。

・OFFICE YOGA
OFFICE YOGAではオンラインヨガと出張ヨガを提供しており、インストラクター1名につき30人まで参加できる。立ち仕事が多いから骨盤矯正を中心に、デスクワークが多いから肩こり解消ポーズを中心にといったニーズにも対応可能。「身体のヨガ」に加え、呼吸や瞑想を中心とした「心のヨガ」を組み込むことで、従業員の心身の健康のケアを図ることができる。

・yoggy inc.
yoggy inc. では、合格率20%の厳しいオーディションを通過したインストラクターが質の高いヨガを提供する。ヨガマットを使用したメニューだけでなく、着替えなしで行えるチェアヨガや、昨今ニーズが高いマインドフルネス瞑想など、様々なプログラムからカスタマイズできる。

カテゴリ④社内BGM

音楽にはメンタルヘルスをケアする効果があると言われており、働く人々の癒しになると期待されている。またオフィスに適した音響環境は、働きやすい環境作りにおいて重要な要素の一つ。不要な雑音をかき消す「マスキング効果」などを活用すれば、社員の集中力を高める効果も期待できる。

・Sound Design for OFFICE
Sound Design for OFFICEは、株式会社USENが提供するオフィス専用BGM。唾液コレチゾール値を測定してストレス低減効果を検討するなど、音楽の効果について科学的な知見を有している。

KooNe
録音したハイレゾ・クオリティの森・川・波などの自然音を、スピーカー配置と音響調整による独自の空間音響設計により忠実に再現。社員の集中力向上やストレス低減の効果を引き出す。

カテゴリ⑤香り・アロマ

リラックスしたいときや集中したいときなど、自分の気持ちを切り替えるときに用いるツールとして、香りの活用が注目され始めている。嗅覚は視覚や聴覚と違い、得られた情報を考えて理解するというプロセスを通さずに、感情や本能を司る大脳辺縁系に直接信号を送る。この脳の構造を活用し、オンとオフの切り替えを効果的に行うことが期待されている。

・@aroma
@aromaでは、香りの原点は自然そのものであるという信念のもと、アロマ製品の開発から香りのある空間のプロデュースを手掛けている。ホテルや店舗、オフィスなど全世界5,000箇所以上のアロマ空間デザインを行っている。

・SuvaliteAir
SuvaliteAirは、脱臭消臭を専門とする企業が手掛けるフレグランスとディフューザーをセットにしたサービス。集中力の向上に高い期待がもてるブレンド、気持ちを落ち着かせる効果が期待されるブレンドなどから選ぶことができ、ディフューザーが無料となるサブスクリプションプランもある。

カテゴリ⑥植物

緑豊かな植物を取り入れた「バイオフィリックオフィス」が世界的なトレンドとなっており、日本でも注目を集めている。しかし、ランニングコストがかかるという点や効果が目に見えにくいとして、導入に二の足を踏むオフィス担当者も多い。

そこで実証実験結果の収集が進められており、例えば、東急不動産株式会社が2019年に公表した調査によると、オフィスの執務スペース内で卓上に植物を置くことでストレスが軽減。さらに集中度が高まり、モチベーション向上につながったという結果を発表している。

オフィスにグリーンを取り入れるのにおすすめなのが、植物のレンタルサービスだ。各企業のオフィス空間に合わせたおすすめのグリーンの提案や、コーディネートを行うサービスを紹介する。

・ユニバーサル園芸社
ユニバーサル園芸社は創業から50年以上の歴史と、約1万社の実績が強み。園芸装飾技能士1級取得者などのグリーンコーディネーターが空間に合わせた提案を行う。

・parkERs
parkERsは、生花店チェーン「青山フラワーマーケット」を運営する株式会社パーク・コーポレーションの空間デザイン事業部として、植物、水、木といった自然の要素を活かした空間プロデュースやデザインを行う。空間設計のプロと植物のプロがそれぞれの専門性を持ち寄り、「公園のようなやすらぎやここちよさ」を提供。洗練された緑化デザインが特徴的。

・GOOD GREEN
GOOD GREENでは無料お試し期間があり、導入ハードルを下げながらレンタルグリーンの導入を体験することができる。さらに、100種類以上にわたる国内に存在する大半の観葉植物を取り扱っており、気に入った植物を自由に選択可能。

・カグクロ
カグクロは、観葉植物のレンタルサービス。「エントランスのおもてなしグリーンプラン」や「オフィス向けスタンダードプラン」など複数のプランを備えている。植物の種類はもちろん、鉢カバーもハイセンスなものが多く、お洒落な空間を楽しめる。

・コモレビズ
コモレビズ は、「デザイン化・エビデンス化・見える化で健康経営を促進する、バイオフィリックデザイン・ソリューション」とある通り、科学的な視点に基づいたオフィス緑化サービスが最大の特徴。実証実験を重ねて自然環境が人間に与える効果の見える化を行い、緑視率に基づいて室内緑化を実現。コモレビズのデザインにはparkERsが参画している。

カテゴリ⑦睡眠・昼寝

株式会社ニューロスペースが2022年9月に発表した調査結果によると、日本のビジネスパーソンの約6割が睡眠に不満を抱えていることが明らかになった。また、プレゼンティーイズムと呼ばれる、「職場には出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況」が企業の大きな損失となっており、生産性の低下が大きな症状のひとつが睡眠不足との研究結果もある。

そこで、睡眠課題をテクノロジーで解決するSleepTech(スリープテック)事業が近年注目を集めている。また、パワーナップ(昼寝)を推奨する企業も増加しており、国内ではGMOインターネットグループなどがパワーナップスペースを導入している。良質な睡眠から健康経営を始めたいという方は導入を考えてみてはいかがだろうか。

・EnergyPod
EnergyPodは、ニューヨークに本社を置くMetroNaps社が10〜20分ほどのオフィスでのパワーナップ専用に開発したイス。人間工学に基づいた形状に、入眠と覚醒をスムーズに促すプログラムの導入、なるべくオフィスのスペースを奪わないように作られたサイズに、簡単なメンテナンスが特徴的。日本でも販売代理店により購入可能。

・ニューロスペース
ニューロスペースが提供する、従業員が5分のアンケートに回答することで、パーソナライズした快眠アドバイスを受け取れる「パーソナライズ睡眠レポート」は利用者8000名を突破。より高度なサポートを行う「睡眠改善プログラム」では、腕時計型計測デバイスを活用し、日々の眠りを可視化するところから始め、睡眠レポートや個別のアドバイス、オンライン研修会などで1人1人の睡眠習慣の改善を促す。

・O:SLEEP
O:SLEEPは目覚まし機能を持ったアプリで睡眠傾向を学習し、体内時計に合わせた理想の睡眠時間を算出する。さらに、生活習慣をなかなか変えられない人のために2週間の睡眠チャレンジ機能を搭載しており、実践後の睡眠の変化を確認できる。

カテゴリ⑧マッサージ

デスクワークなどで肩こりや首のこりに苦しむビジネスパーソンは多い。そんな従業員を抱える企業向けにオフィスで出張マッサージを行うサービスが増えている。実際に株式会社DYMなど、福利厚生の一環として利用している事例も多く見かける。導入に大きなスペースは必要ないため、従業員の不調を予防する観点から導入を検討してみても良いかもしれない。

・カラダ会議室
カラダ会議室では最大3時間(9人分)の施術が無料で受けられる無料体験を行っており、社員の感想を聞いてから導入することができる。出張マッサージだけでなくストレッチ講習などのサービスも提供している。

・オフィスGOO-it
オフィスGOO-itは、オフィスへの出張サービスはもちろん、販促イベントや展示会場、セミナー、社員総会など社内外のイベント派遣にも対応している。トライアルプランもあるため、社内の反応を確かめてから導入できる。

・オフィスdeリラックス
オフィスdeリラックスは訪問実績は240社を超え、導入企業の利用率は90%以上と高い人気を持つ。1年契約のため、福利厚生の一環としての文化を企業に根付かせることができる。

カテゴリ⑨その他

「その他」のカテゴリでは、3つのサービスを紹介する。

「健康トータルサポート」として紹介するのは、食生活や運動習慣、睡眠習慣、エンゲージメントなどあらゆる面から社員の健康管理を行うサービスで、以下の2つをピックアップしただ。

・FiNC for BUSINESS
FiNC for BUSINESSでは、スマートフォンアプリに歩数や食事、体重、睡眠、運動などの健康習慣を記録することで健康意識を高め、その内容から個人に応じた独自の健康プログラムが配信される。歩数ランキング機能があり、部署のメンバーで歩数を競いながら健康増進につなげられるところも特徴。

・Relo健康サポートアプリ
Relo健康サポートアプリでは、食事や運動の習慣をグラフ化し、セルフモニタリングしていくことで社員の健康意識を高めている。また、AIによる健康アドバイス機能など、サポートも充実している。

このほか、オフィス内での行動を数値化して確認できる、オフィス活動計測アプリ「ワークサイズApp.」も健康管理に役立つだろう。一日の多くをオフィスで過ごしていても、立って仕事をする、ストレッチをする、座り方を工夫するなど、ちょっとした行動で活動量は増やせる。オフィスでの行動を変えることで健康増進を促すアプローチに役立つはずだ。

健康経営支援サービスの導入は健康経営への大きな一歩

今回の記事では、健康経営を検討している企業へ向け、参考となるオフィス向けサービスを紹介した。健康経営が重視される背景に、少子高齢化に伴う労働力不足がある。優秀な人材の確保と定着は大企業のみならず、採用に苦戦する中小企業にとってこそ重要な課題といえる。

経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営銘柄」を設けており、健康経営優良法人の申請数は大企業・中小企業ともに年々、増加している。2022年6月からは、ハローワークインターネットサービスにおいて、求人票に健康経営優良法人のロゴマークが記載可能となる実利もある。

こうした認定の取得も視野に入れ、健康経営への大きな一歩となる健康経営支援サービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。

※今回作成したマップは当社独自の調査に基づいて作成したもので、サービスの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。
※掲載に関するお問い合わせはこちらまでご連絡ください。

この記事を書いた人:Hiroto Matsuno